◇ ワシントンの韓人団体が、李在明大統領をめぐる対北制裁違反などの各種不正疑惑について、米国および国連の関係機関に正式な告発状を提出したと伝えられている。／写真＝AI生成画像＝@フリーダム朝鮮

（ワシントンD.C.＝フリーダム朝鮮） — 米国USワシントン韓人会は、李在明大統領に対する国際告発手続きを完了したと明らかにした。

同会会長のジェームズ・ダニエル・シン牧師は、今月19日にワシントンD.C.で配布した最終公式声明で、「11月13日、複数の市民団体および海外連帯団体とともに、李在明大統領に対する国際告発手続きを正式に完了した」と発表した。

声明によると、告発文書は国際刑事裁判所（ICC）、米ホワイトハウスおよび連邦政府の関係機関、対北制裁・国際人権関連の国際機関、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などに提出されたとされる。

▶ 告発内容

シン牧師側は告発対象として、

双方蔚（サンバンウル）を通じた約800万ドル規模の対北不法送金疑惑、

司法・宗教界の人物や団体を対象とした強圧的捜査など人権侵害疑惑、

法人カード私的使用の黙認および対外的政治共助疑惑

などを挙げた。

▶ 法的根拠と国際機関への要請

法的根拠としては、米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）、グローバル・マグニツキー人権責任法、韓国の国家保安法など国内外の法令・国際規範を提示した。

また、提出した文書を通じて、ICCによる予備調査および正式捜査の開始、米政府による独自制裁（ビザ制限・資産凍結・金融取引制限など）の検討、国連安保理1718制裁委員会による対北不法送金疑惑の調査を求めたと説明した。

▶ 米東部の主要人物の発言

シン牧師側はフリーダム朝鮮に対し、告発手続きを終えたうえで「同じ趣旨を持つ多数の在外同胞と連帯し、韓国の真実を知らせる民間外交活動にさらに拍車をかける」との趣旨の立場を伝えたという。

これに関連し、トランプ大統領を含む米政治家への支援を通じ、長年にわたり韓国系同胞の利益増進に尽力してきたとされる米東部の主要人物はフリーダム朝鮮に対し、「米国大統領が解決すべき政策課題が山積しており、韓国関連の問題は現時点で最優先課題とは言い難い」としつつ、「米国内を中心とする同胞社会が複数のルートで積極的に動くことで、米国における韓国政治への見方にも影響があり得る」と述べた。

さらに同人物は「米国の政治・政策決定プロセスを正確に理解することが重要だ」としたうえで、「韓国保守陣営も、対米外交や北東アジアの将来パートナーシップ強化のため、制度的プロセスに沿ってより体系的・専門的に韓国の状況を伝える必要がある」と助言した。

また「今後米政権がどの政党・誰に交代しても、韓米同盟や国際規範、国連制裁体制を尊重する原則は維持されるため、関連事案への短期・中長期戦略を精緻に構築すべきだ」と付け加えた。

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