9月27～28日、東京・新宿住友ビル三角広場で開催された国際フェスティバルにおいて、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（通称マモル会）のブースが注目を集めた。1959年から約25年間にわたり、9万3千人以上の在日朝鮮人とその日本人妻・子供たちが「帰国船」で北朝鮮に渡った歴史的事実を広く訴える活動である。
ブースには、写真や資料のほか、DVD『北朝鮮帰国事業とは何だったのか』、書籍『鳥よ翼を貸して、日本人妻を返して』などが並んだ。これらは、帰国者がどのように宣伝に欺かれ、北朝鮮で財産没収、政治的迫害、労働収容、消息不明といった悲劇に直面したかを伝えている。特に日本人妻やその子供の多くが消息不明となり、日本に残された家族を絶望させた。
守る会で販売されている朝総連帰國事業の人権被害者の話をまとめた本/写真=守る会の理事 山下滋子さんのFacebook
「自由意志」ではなかった帰国
形式的には帰国は自発的とされたが、実際には日本社会での差別、祖国への郷愁、社会主義への幻想に押され、帰国を決断した人が多かった。だが北朝鮮に入るとすぐに厳しい現実に直面し、収容所送りや僻地への追放も少なくなかった。辛くも日本に戻った者が訴訟を起こす事例もあるが、多くは行方不明のままである。
市民社会の声と国際的注目
日本の知識人や市民団体は長年この問題を訴えてきたが、韓国では歴史的・政治的事情から大きな関心を得られなかった。日本が戦後繰り返し謝罪してきたのに対し、北朝鮮は被害に一切謝罪・補償をしていない。人権は体制やイデオロギーより優先されるべきだとの声が強い。
日本朝鮮人総連合会（朝総連、非常に親北朝鮮的な組織）帰國事業の人権被害者の話が書かれたDVDです。 日本の著名な反全体主義的人権活動家で作家の三浦小太郎氏が解説者を務めました。 / 写真 = 守る会の理事 山下滋子のFacebook
日韓関係への影響
この歴史問題を直視しなければ、真の未来志向の日韓関係は成り立たないという指摘も多い。韓国政府には、被害者の実態調査、家族支援、北朝鮮への責任追及が求められている。日本政府や国際機関も連携し、この問題を一層国際的に公論化すべきだとの声が上がっている。
今回のフェスティバルは、日本外務省、JICA、国連女性機関（UN Women）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、ユニセフ東京事務所、OECD東京センターなどの支援で開催された。主催者は、この問題を再び国際的な議題に押し上げ、被害者家族に正義と尊厳を取り戻したいと訴えている。
※ この記事は、ChatGPTの支援を受けて日本語に翻訳されました。 エラーが見つかった場合は、自由朝鮮編集チーム（mkdkq7@gmail.com ）にお問い合わせください。