「9年間の放置は犯罪だ」国会で「北朝鮮人権財団の設立を求める」記者会見

【ソウル＝フリーダム・チョソン】国会の疏通館で14日午前9時20分、与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）議員と北朝鮮人権団体の代表らが出席し、「北朝鮮人権財団の設立を促す記者会見」が開かれた。

この会見は、2014年10月14日に始まった「北朝鮮人権法」制定を求める火曜集会の10周年を記念して行われたもので、出席者らは「9年間にわたる放置は犯罪であり、これ以上、人権法を死文化させてはならない」と声を上げた。

「法律は存在するが、財団は存在しない」

出席者によると、2016年3月3日に制定され、同年9月4日に施行された「北朝鮮人権法」は、中心的機関である「北朝鮮人権財団」が未だ設立されていないため、実質的に機能していないという。彼らは、財団が9年間も発足できなかった責任は「共に民主党による理事推薦の拒否と、国会議長による違法な推薦拒否」にあると主張した。

金議員は「国会が自ら制定した法律の施行を妨げるのは、法治主義の破壊であり、憲法違反行為だ」と述べ、「議長の推薦拒否が裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず、それを無視するのは民主主義への挑戦だ」と批判した。

「北朝鮮の人権状況は悪化の一途—...今こそ財団設立を」

人権団体の代表らは、金正恩政権が自国民に対して反人道的犯罪を行っているだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻に武器や兵力を提供し、戦争犯罪に加担していると指摘した。また、「現在の北朝鮮は中国、ロシアとともに権威主義の軸を形成し、核兵器によって韓国を脅かしている」とし、「このような状況で韓国政府が沈黙するのは、国際人権連帯の後退であり、北朝鮮住民への背信だ」と非難した。

さらに、米国からの支援縮小により多くの北朝鮮人権団体が存続の危機に立たされているとして、「その空白を埋め、北の同胞の涙をぬぐうべき主体は、大韓民国政府と北朝鮮人権財団である」と強調した。

「共に民主党と国会議長は直ちに設立を」

この日の記者会見には、「北朝鮮人権」（理事長＝金泰勲）、「韓半島人権と統一のための弁護士会」（会長＝李在源）、「正しい北朝鮮人権法と統一のための市民の会」（代表＝呉奉錫）、「民族魂統一連帯」（代表＝張世律）、「北朝鮮人権団体総連合」（代表＝許光一）、「環太平洋文化研究院」（理事長＝金一周）の6団体代表が出席した。

出席者らは共同声明を発表し、「禹元植国会議長と共に民主党は直ちに北朝鮮人権財団の設立を推進せよ」と求め、「これを拒否する場合、職務怠慢などの法的責任を厳しく追及する」と警告した。

さらに、現政権の対北・人権政策を強く批判し、「金正恩がそれほど怖いのか」と問いかけ、「独裁政権に屈し、北朝鮮人民の自由と人権への希望を踏みにじる行為を即刻やめよ」と訴えた。

最後に出席者らは、「国民の皆さんには北朝鮮人権法の正常化運動に参加してほしい」と呼びかけ、「人権なき平和は幻想であり、北朝鮮住民の自由と尊厳の回復こそが、朝鮮半島の平和の出発点だ」と訴えた。