韓国憲法裁判所の事務官が、ここ数年韓国で継続的に提起されている大規模な不正選挙疑惑を整理し、ソーシャルメディアのフェイスブックに投稿したことで話題になっている。韓国では不正選挙をめぐる論争が長年続いているが、現職の憲法裁判所事務官が実名でこのような疑惑を提起したのは異例である。以下は、イ・ユンソン事務官が投稿した韓国の不正選挙に関する各種疑惑の一覧である。
一部の韓国保守陣営や国会議員、弁護士、教授らは、韓国の選挙が中国共産党などの外部勢力の介入による不正選挙だと主張している。写真は、2024年の韓国国会議員選挙が不正選挙であると訴えるキャンペーンを行う韓国人たちである。
現職・憲法裁判所事務官が整理した「大韓民国における不正選挙の証拠および状況」
[ 1 ] 中国との関連
2018年、中央選挙管理委員会（NEC）のYouTube「世界の政治家」紹介欄で、5人中3人が中国の政治家だった。
中国には自由で民主的な選挙が存在しない。
NECのサーバー管理業者であるダサンネットワークスが中国から投資を受けるなど、関係があるとの状況。
中国はオーストラリア、カナダ等の選挙に介入し、英国選挙委員会のサーバーをハッキングして選挙人名簿を流出させた。
米国のドナルド・トランプ大統領は、2020年米大統領選は不正だったと主張した。
李在明の当選後、中国の影響力拡大が懸念される。
米連邦捜査局（FBI）長官は、2020年米大統領選で中国が介入した証拠があると述べた。
[ 2 ] 2020年総選挙前の人事
文在寅陣営にいた趙海柱が2019年にNEC常任委員となった。任期終了後に再任を試みたところ、NEC全職員が反対した。
「火天大有（ファチョン・デユ）」（李在明関連の汚職疑惑）に関与した権純一がNEC委員長に就任した。
[ 3 ] 2020年総選挙の不正証拠
「白菜の葉」のような投票用紙。
上辺が貼り付いた投票用紙。
ナイフで切った紙片が付着した期日前投票用紙。
片側に寄って印字された期日前投票用紙（ロール式プリンターは中央のみ印字）。
矢印ステッカーが印刷された投票用紙（ロール紙端の実物ステッカー。印刷されているのは画像を再印刷したことを示す）。
新札束のように束ねられた未使用同然の投票用紙。
それまで類似していた期日前票と当日票の比率が、この選挙から急に変化した。
[ 4 ] 2020年総選挙に関する選挙訴訟
裁判所は問題のある投票用紙を大勢に影響ないとして退け、一部問題を認めつつも、誰がどのように組織的な不正を行ったか立証できないとして却下した。
裁判所は大半の証拠申請を棄却した。
各地域の選挙管理委員長は慣例上、法官（判事）であるため、裁判所が自らの管理責任を免れるために却下したのではないかとの疑いがある。
梁山の開票所で重さ・厚さの異なる投票用紙が見つかり、部長判事の許可を得て計量したが、NEC職員が駆け込み無効化。最高裁判事に再計量を求めたが拒否された。
[ 5 ] 2022年・江北区庁長選
約200票差だったため軽い気持ちで再集計を請求したが、NECは2年以上にわたり拒否。
「戒厳」後に5個の投票箱を開けたところ、当日分を含むすべての箱から新札束状の投票用紙が出た。当日投票箱から出るのは考えにくい。
[ 6 ] 2022年大統領選
三山体育館前で不審な投票箱の搬入を阻止したところ、車に積んで逃走した。
[ 7 ] 2023年・国家情報院の点検結果
パスワードが「12345」。
内部網と外部網が分離されておらず、内部網にアクセスすれば統合選挙人名簿の修正・追加が可能。職印、印章、投票用紙ファイルにアクセスでき、偽造投票用紙作成の余地。
開票結果の操作が可能。
在外選挙人名簿にもアクセス可能。
[ 8 ] 2023年・監査院の監査結果
不正採用がなんと1,200件。
事務総長、次長の子女の不正採用。
それにもかかわらずNECの内部監査結果は「不正採用0件」。
[ 9 ] 2025年大統領選
仕分け機が「1番」を長時間連続で押している映像が複数。
上辺が貼り付いた投票用紙が続々と出る映像が複数。
封緘紙が差し替えられている映像。
2枚、3枚重なった投票用紙が多数。NEC職員が「そのまま進めろ」と指示した例も。
保管室の封緘紙の差し替えを確認しようとすると、NEC職員が興奮して追い出した。
「1番」に記された投票用紙が回送用封筒から出てきたところ、NECは「自作劇」だと主張。
新札束状の投票用紙の束を紙袋から取り出す映像が複数。
裁断痕（「イバリ」）の付いた投票用紙。
身分を偽り二重投票した人物を逮捕。
本人の筆跡でない署名のまま既に投票済みの事例が複数発覚。
二重投票の摘発が複数あったが、NEC職員は捜査せず帰した。
期日前投票箱への割印（跨印）を押させない事例（高陽・幸信洞、ソウル広津区・華陽洞、安養・観羊洞、慶山・中央洞、利川・昌川洞、利川・毛法面、ソウル・馬場洞 等）。
釜山では割印に固執した人物の自宅を家宅捜索。
NEC発表値と立会人集計値の食い違いが非常に多い地域。
鍾路区で10枚以上の身分証を持ち込もうとして摘発。
異常に多い投票者数：全南・光陽市中馬洞で12時間に8,580人（5秒に1人）。期日前投票の押印には10秒かかる。
封緘紙が破損し、域外投票用紙が大量投入された地点が複数。
開票事務員が数値を4,063票から8,444票へ改ざん。
釜山南区では投票者数が100人以上違い、異議申立て後に修正。
新村で投票用紙を手にしたまま食事に行った（※投票用紙は外部持ち出し不可）。
弟の身分証で投票した事例。
郵便投票が入るとCCTVを遮蔽。
二度目の投票のために並ぶ女性が撮影された。
大邱で投票録が廃棄されているのを発見。誤って捨てたとするが、改ざん後に旧記録を廃棄した可能性も否定できない。
[ 10 ] 2025年大統領選 前
講師の全漢吉がNECを批判すると、第3者である共に民主党が告発。民主党とNECの結託が疑われる。
全氏は期日前投票管理官の職印を直接押すよう強く要請したが拒否。NECは自らの電子集計のみを信頼するよう求め、映像撮影も禁止。
統合選挙人名簿を非公開。
2025年選挙デモ（模擬）で非残留型封緘紙の問題を指摘すると、NECは残留型封緘紙を宣伝した事実はないと虚偽説明。
その後、公式サイトの広報資料を改変したが、YouTubeの広報動画には残留型封緘紙が残っていた。
[ 11 ] 海外事例
- 韓国も加盟する欧州の「ベネチア委員会」は、選挙制度では可能な限り監視（オブザーバー）の参加を認め、すべての段階で検証可能であるべきだとする。
- ドイツでは、一般市民が検証できないという理由で、コンピューターを用いた選挙自体が違憲と判断された。
- ベルリン市長選では不備が2万～3万票に影響したと見られ、全選挙区でやり直しが命じられた。
- オーストリアでは、開票時刻前に郵便投票箱が開封され、立会人不在での開票が行われたため、不正による結果操作の証拠はなかったが、選挙は無効となった。
- フランスでは台湾式の当日・現場開票を採用し、透明な投票箱に1枚入るごとにカウンターが1つ進む。
イ・ユンソン 略歴
慶尚南道・昌原出身。
昌信高、ソウル大・公法学科卒。
ソウル大・美学科で学ぶ。
英国グラスゴー大ロースクールで法哲学専攻（修士論文・2022年：「法的論証過程における理性と感情の相互作用」）。
共著『386 OUT』（2019年、金大昊・郭世鉉ほか23人と共著）。
出典 : Lee Yun-sung's Facebook
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